ご利用条件（分析サービス）

　このご利用条件（ご利用ガイド、マニュアル、分析サービスの依頼書及び報告書の記載事項を含みます。以下「本条件」といいます。）は、株式会社サタケ（以下「当社」といいます。）が提供する分析サービス（以下単に「分析サービス」といいます。）に適用される、お客様と当社との間の基本的な合意事項です。

第１条　分析サービスの受託

１．お客様及び当社は、第３条第２項に定める個別契約及び本条件に従い、契約を履行します。

２．個別契約の定めが本条件の定めと相違する場合は、その部分に限り、個別契約の定めが優先して適用されます。

第２条　分析サービス

１．分析サービスは、日本国内居住のお客様を対象としたサービスです。

２．当社が提供する分析サービスの種類は、当社ウェブサイトに掲載の通りです。

３．分析サービスの提供日及び時間は、当社ウェブサイト及び第３条第１項に定める本サイトに掲載の通りです。

第３条　個別契約

１．分析サービスの申し込みは、当社が運営する下記のサービスサイト（以下併せて「本サイト」といいます。）、FAX、Eメールその他の方法で行うことができます。

（1）サタケグローバルEDI分析サービス（https://portal.satake-inet.com/g-edi/）。

当社と商取引基本契約等を締結した法人のお客様向けサービス。

（2）サタケオンライン分析サービス（https://www.satake-analysis.com/）。

主に個人のお客様向けのクレジットカード決済によるサービス。

２．分析サービスの個別の受託契約（以下「個人契約」といいます。）は、次の各号のいずれかに該当した場合に成立します。

（1）サタケグローバルEDI分析サービスによる申し込み。

お客様が法人向けEDI専用サイトにて、分析依頼情報を登録し、当該情報を当社が閲覧できる状態になった時。

（2）サタケオンライン分析サービスによる申し込み。

当社からお客様のご依頼を承諾する旨のFAX、Eメール等を発信した時。

（3）FAXまたはEメールによる申し込み。

当社からお客様のご依頼を承諾する旨のFAX、Eメール等を発信した時。

第４条　個別契約の変更・キャンセル

１．個別契約の変更・キャンセルについては、当社所定の方法（ご利用ガイドに記載）に従って受け付けいたします。但し、ご連絡をいただいた時点で分析が開始されていた場合は変更・キャンセルできません。

２．分析サービスの依頼日の翌日から起算して10営業日以内に、当社に検体が届かない場合、当社はその旨をお客様にご連絡いたします。当該連絡日から起算して3営業日以内にお客様からご返答がない場合は、個別契約はお客様よりキャンセルされたものとみなします。

３．キャンセルされた場合の検体の取扱いは、第８条第３項に従います。

４．キャンセルされた場合、当社はお客様から受領済みの分析料金を返金いたします。なお、返金にかかる振込手数料等はお客様にご負担いただきます。

第５条　お支払い

１．分析料金のお支払いは、当社所定の方法（ご利用ガイドに記載）によるものとします。

第６条　秘密保持

１．当社は、第８条に定める検体及びお客様から開示・提供された営業上、技術上の情報のうち、秘密である旨を特定されたもの（以下、併せて「秘密情報」という。）に関して、お客様の書面による事前の承諾なしに、これらを第三者に開示又は漏洩しないとともに、分析サービス業務以外の目的には使用しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。

（1）お客様から開示を受けた際、既に公知又は公用となった情報。

（2）お客様から開示を受けた際、既に当社が保有していた情報。

（3）お客様から開示を受けた後に、当社の責によらないで公知又は公用となった情報。

（4）当社が正当な権利を有する第三者から合法的にかつ秘密保持義務を負うことなく入手した情報。

（5）当社が独自に開発したことを立証できる情報。

２．本条の義務は、個別契約終了後3年間存続します。

第７条　個人情報の取扱い

１．当社は、分析サービスの提供にあたり知り得たお客様の個人情報について、当社が別途定める「個人情報及び特定個人情報保護方針」に従い取り扱うものとします。

第８条　検体の提供・取り扱い

１．分析サービスの実施に必要な検体及び情報は、お客様より無償でご提供いただきます。また、検体の送料は、お客様にご負担いただきます。

２．検体が当社に到着するまでの検体の状態については、当社は一切の責任を負いかねます。

３．当社は、原則としてご提供いただいていた検体を分析サービス終了後、廃棄します。申し込み時に返却の指示がある検体は、分析サービス終了後速やかに返却します。なお、返却に要する費用は、お客様の負担とします

４．分析が実施できない検体（ご利用ガイドに記載）を受領したときは、お客様にその旨を連絡の上、当該受託を取り消し、受領済みの分析料金がある場合は、これを返金いたします。

５．検体が有害物質や危険物等である場合は、予めお申し出ください。お申し出がなく、これらに起因する損害を当社が被った場合、当社はお客様に損害賠償を請求することができるものとします。

第９条　分析結果報告書の電子交付

１．分析結果報告書は、原則として電子交付いたします。

２．書面交付を希望される場合、これを行います。この場合、お客様には紙媒体による交付に係る発行手数料及び送料をご負担いただきます。

３．第１項の電子交付は、次のとおり行います。

（1）本サイトをご利用のお客様

本サイト認証内専用ページにおいて、電子交付する分析結果報告書の記載事項（以下「電子書面」といいます。）を記録し、お客様の閲覧に供する方法により行います。この場合、電子書面をお客様の閲覧に供する期間は、電子書面交付日から5年間とします。

（2）前号以外のお客様

お客様の指定する電子メールアドレスに、電子書面を送信します。

４．電子書面の閲覧には、お客様が使用するパソコンにおいてPDF 閲覧ソフトが必要です。お客様にてPDF閲覧ソフトをご用意ください。

５．ご依頼の内容および分析結果について、お客様を特定できないよう当社内で統計処理をしたうえで、他のお客様や関係団体に提示する場合があります。

第10条　責任制限

１．分析結果は、提供された検体についての結果であり、当該検体の母集団を保証若しくは認証するものではありません。

２．当社は、分析結果についてのみ責任を負い、分析結果に関して個人又は企業等に直接又は間接的に生じた経済的損失に関して一切の責任を負いません。

３．当社は、分析結果に誤りがあった場合、お客様と協議の上、以下のいずれかの措置を行うものとし、それ以外の責任を負いません。

（1）当社の費用負担により、分析サービスを再実施します。

（2）分析料金を減額します。

（3）誤りがあった部分の分析料金額を上限として損害賠償を行います。

４．前項の措置についてお客様が請求権を行使できる期間は、分析結果報告の日から起算して1年間とします。

５．当社は、分析サービスに関して第三者の知的財産権に抵触しないことを保証しません。

６．当社は、天災地変その他の当社の責めに帰することのできない事由により、個別契約の履行が困難になったときは、分析サービスを終了することができるものとし、これにより生じたお客様の損害を賠償する義務を免れます。

第１１条　分析結果報告書の掲載使用

１．分析結果報告書は、分析結果を当社が保証する性格を有するものであり、また当社の著作物です。当社は、同報告書記載内容（分析結果、商号、サービスマーク、商標等）の変更等、同報告書の信頼性を損なうおそれのある一切の行為を固く禁じます。

２．分析結果報告書の全部又は一部を複写し、他に利用する（第三者への開示・提供、販売促進資料としての利用等）ことは可能です。但し、この場合、当社は一切の責任を負わず、また当社に損害が生じた場合は損害賠償等の請求を行うことがあります。

第１２条　反社会的勢力の排除

１．お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準備成員、暴力団関係者企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

（1）暴力的な要求行為。

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

（5）その他前各号に準ずる行為。

３．お客様及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく個別契約を解除することができます。

４．お客様及び当社は、前項により個別契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第１３条　連絡、通知

１．分析サービスに関してなされる連絡及び通知は、当社の定める方法で行うものとします。

２．当社が、お客様の指定するメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第１４条　分離可能性

１．本条件のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本条件の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本条件に拘束されることに同意します。

２．本条件のいずれかの条項又はその一部が、あるお客様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第１５条　合意管轄

１．分析サービスの利用及び本条件は、日本法を準拠法として、それに基づいて解釈されるものとします。分析サービスの利用に関して生ずる紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

規約制定日：２０２２年８月９日

改訂日：２０２３年３月６日